１０３万円以上稼ぐと税金が上がる？主婦、学生は要注意

１０３万円以上の収入があると税金が上がるって聞いたことありませんか？主婦なら１０３万円以上、１９歳以上２３歳未満の子供なら１２８万円以上の収入があると納税者の税金の金額が上がります。

僕は学生時代に居酒屋でバイトしていた時に「親から１２８万円は超えるなよ！超えたら扶養から外すぞ。」とよく言われていました。その時はなぜかわかりませんでしたが、税金を計算する際の控除を勉強すると理由がわかりました！

配偶者なら配偶者控除、子供なら扶養控除という控除額が影響しているんです。今回は、そんな控除額について簡単にまとめました。

配偶者控除

配偶者控除とは所得控除のひとつで、生計を一にする配偶者がいる納税者に対して、税金の納付額を軽減させるための制度です。夫婦の場合で、子供がまだ小さい時というのは、どうしてもお母さんかお父さんが仕事をセーブして育児に専念しなくてはなりませんよね。

現在は実家に助けてもらいながら夫婦共働きをする夫婦が多いですが、妻がパートなどの場合は収入も低くなるので、その分税金を少しだけど控除してあげようというものです。

配偶者控除を受けるための条件は、その配偶者の合計所得金額が３８万円以下であることが条件になりますが、これだけでは、１０３万円の収入制限とはつながりませんよね？

給与には給与所得控除というものがあり、その控除額は所得金額が上がれば上がるほど控除額も上がっていくのですが、どんなに所得額が低くても最低でも６５万円は控除される仕組みになっています。

合計所得金額は「配偶者の収入額－給与所得控除（６５万円）」で算出されるので、配偶者の収入額が１０３万円を超えない限り、合計所得金額は常に３８万円以下となり、配偶者控除が受けられて税金が軽減されるということになります。これが、パートで働く奥さんの収入が１０３万を超えると税金が上がる仕組みです。

聞いてみると単純ですよね。ちなみに、配偶者とは戸籍上の配偶者のことで、内縁者は配偶者控除の対象にはなりません。

扶養控除とは所得控除のひとつで、生計を一にする親族がいる納税者に対して、税金の納付額を軽減させるための制度です。配偶者控除と同様、扶養する親族がいる場合は、家計が大変なので、税金を少しだけど控除してあげようというものです。

基本的には配偶者控除と一緒で、扶養する親族の合計所得金額が３８万円以下であることが条件になりますが、１９歳から２３歳未満を特定扶養親族といい、この場合は合計所得金額が６３万円以下が条件になります。

一般的には大学生や専門学生がこの特定扶養親族に該当するため、親から「１２８万は超えるなよ」と言われたりするんです。学生には関係ありませんが、扶養している親は納税者なので、扶養控除が発生しない分、税金が上がってしまうんですね。

所得税は累進課税という仕組みで課税されます。簡単に言えば、収入が多ければ多いほど、所得税が上がる仕組みです。ただ、その収入は当然１円単位で管理されているわけではありません。

まとまった範囲で管理されていて、０円～１９５万円が５％、１９６万円～３３０万円が１０％、３３１万円～６９５万円が２０％、６９６万円～９００万円が２３％、９０１万円～１８００万円が３３％、１８０１万以上は４０％の税率で所得税が計算されます。

ぶっちゃけ、税率のパーセンテージが変わらない場合と変わる場合で大きな差が出ます。とある奥さんが、毎年１０３万以下に抑えているのに、今年は１０８万円まで稼いでしまったとします。合計所得が３８万円を超えているので、配偶者控除の対象ではなくなり、３８万円が控除されなくなります。

税率のパーセンテージが去年と変わらず１０％とすると、３８万円の１０％なので、３．８万円損します。しかし、去年は１０３万円の収入で今年は１０８万円の収入なので、収入は５万円アップしてるので、３．８万円損しても１．２万円はまだプラスなので、配偶者控除の対象から外れても問題ありません。家計は潤います。

しかし、税率のパーセンテージが変わると大きく差が出ます。奥さんの収入が５万円アップしたことで、旦那の給与と合わせると、合計所得が３３５万円になり、税率のパーセンテージが１０％から２０％に上がったとします。

そうすると、３８万円の２０％なので、７．６万円損します。収入は５万アップなのに、税金は７．６万円なので、２．６万円の損です。頑張って働いたのに、結局２．６万円も損するなんて悲しすぎますよね。

頑張って働いても、税金アップで収入をマイナスにされるのは悔しいですよね。バイトで１万円稼ぐというのは、自給９００円で１２時間働かなくてはいけないわけで、けっこうな時間になります。働き過ぎには注意しましょう！！

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