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そろそろ親の介護が心配。FPが教える今からできる準備!

今は元気でも、必ず必要となる介護。親に話せば「お前の世話には絶対ならん!心配するな。」と言いそうですが、心も体も元気なうちは元気な言葉がでてくるもの。せめて何が起きても対応できるようにお金の準備と介護制度に関して勉強しておきましょう。

国の介護保険サービスを知ろう

介護サービスを受けるためには

介護保険でサービスを受けるためには、住民票のある市区町村に介護の必要な度合いを判定してもらう介護認定が必要になります。要介護の種類は、予防的な対策が必要となる「要支援1」「要支援2」と具体的な介護が必要な「要介護1」~「要介護5」があります。数字が大きいほど、介護を必要とする度合いが大きくなります。

では、どのような手順で市区町村に介護認定をしてもらうか?

  • 市区町村に介護認定の申請を行う
  • 認定調査員が自宅や病院に訪問し、心身の状態や日常の生活状況から調査を行う
  • 調査結果をもとに、コンピューターによる1次判定
  • 1次判定結果と主治医の意見書をもとに2次判定
  • 申請から1ヶ月ほどで介護認定結果が通知される

介護をしっかる受けるためにも、主治医の意見書が大切になります。主治医が常に患者の状態を正しく把握しておくためにも、無理はせず痛いところ、具合の悪いところはちゃんと主治医に伝えておきましょう。

介護にかかる費用はどれくらい?

介護保険の内容は以下の通り、自己負担分は実際の介護費用の1割となります。ですが、介護保険のサービスの限度額を超えた金額に関しては、全て自己負担となりますので、注意しなければなりません。

介護サービスには、在宅サービスで利用できる「在宅サービス」と施設に入居して利用する「施設サービス」があります。金額はそれぞれ以下の通りです。実際には、下記の介護保険サービスを受けて介護をすると平均で自己負担額は毎月3万円前後と言われています。

食事やオムツなど生活するとなにかと他にもかかりますからね。

在宅サービス
要介護区分 利用できる金額の限度額(月額) 自己負担額(月額)
要支援1 50,030円  5,003円 
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円  16,692円 
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円  26,931円 
要介護4 308,060円  30,806円 
要介護5 360,650円 36,065円
施設サービス
要介護区分 利用できる金額の限度額(月額) 自己負担額(月額)
要支援1 70,710円 7,071円
要支援2 157,220円 15,722円
要介護1 196,640円 19,664円
要介護2 219,350円 21,935円
要介護3 243,740円 24,374円
要介護4 266,450円 26,645円
要介護5 290,170円 29,017円

注意しなければならない点があります。2015年8月から一定の所得以上であった場合は上記の自己負担額が1割から2割になります。つまり2倍になってしまいます。

一定以上の所得とは年金収入が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯では359万円以上のことですので、かなら厳しい変更になります。年収280万円ということは、手取りが20万円前後になりますので、食事などもろもろの生活費のことを考えるとつらいですよね。

今から考えておくべき準備とは?

親の意思を把握すること

まずは何といっても介護される側の気持ちでしょう。いろんなサービスを安心して受けられる施設がいいのか、今までずっと過ごしてきた自宅がいいのか。できる限り介護を受ける側の気持ちになり尊重できるように、家族で話あっておくべきです。

親が住んでいる市区町村の介護情報を集めること

施設が周辺にどのくらいあるのか、施設によってかかるお金はまったく変わります。国の施設は民間の施設に比べて、安く入居できますが、待機が発生します。

お金の準備をすること

聞きにくいことではありますが、親の貯蓄がどれだけあるのか確認しなければなりません。民間の施設に入るのであれば、一時金で300万円~500万円、毎月20万ほどかかります。自宅で介護となれば、毎月3万円ほどかかります。

どうすればいいのか、家族で腹を割って話しておかなければなりません。

介護で苦労するベスト3

介護による大きな負担は3つあります。1つ目は「精神的負担」、24時間365日続きますし、認知症ともなれば会話もままならず、家族とはいえ嫌にもなりますし、疲れが溜まれば体調も崩します。2つ目は「時間・経済的負担」、介護に時間をとられれば、その分自分の時間は減ります。

仕事は今まで通り続けることは不可能でしょう。仕事ができなくなれば、収入は激減します。どうにもまわらなくなってしまいます。3つ目は「肉体的な負担」、どんな老人でも数十キロあります。

場合によっては、そんな老人を抱えて、上げたり下げたりするのですから、腰痛など介護疲れが出てくるのは当然。家族で協力し合う状況を作らなければなりません。
  

日本がかかえる介護問題

高齢者の増加

総人口に占める高齢者の割合は年々増加をたどり、1985年では65歳以上の割合が10%でしたが、2014年には25%となり、2060年には40%になると言われています。2人に1人が65歳以上?考えられませんが、統計的にみるとそれが現実になるんです。

介護をする人がいない

昔の日本は3世帯、4世帯が同じ家に住むことが普通だったので、親の面倒を見る人がすぐ側にいたんですが、今は核家族化が進み、それぞれがばらばらに住んでいるため、介護を担う若手がいません。

実際、介護をしている男性のうち60歳以上の割合は66%、女性でも60歳以上の割合は56%と俗に言う「老々介護」が当たり前にある状況です。介護は体力がいりますし、このままではお互いがダメになってしまいます。改善しなければならない大きな問題です。
   

介護による離職

介護をすることで、仕事ができなくなる。時間が制限されてしまうため仕方がないことなんですが、ただでさえ、労働人口が少ないのにさらに減ってしまうと、税収や保険料が納められなくなり、介護保険のサービスも低下し、負のスパイラルに陥ります。
   

まとめ

介護にかかる費用は高額で、実態はかなりつらいものです。真剣に考えなければならないことはわかっちゃいるけど、なんとなく後に回してしまう、そんな感じの人は多いでしょう。急にはできませんが、できるところから準備をしていきましょう。

介護以前に、1年に1回は実家に帰るなど、親孝行に努めたいものですね。

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北野圭

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