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会社員が知れば得する年金計算!あなたはいくら貰える?

毎月、国民年金、厚生年金の保険料を納めていても、将来いくらになるのか?
そもそももらえるのか?気になる人は多いと思います。
老後の年金額を把握できていれば、毎年いくら貯金すればいいのか?
不足を補う保険はどのくらい必要か?将来設計を明確に立てることができます。
わかりにくい年金の実態をわかりやすく紹介します。

厚生年金とは

厚生年金とは、民間企業のサラリーマンが加入する年金です。
年金は仕事によって分かれており、自営業は国民年金、民間企業のサラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金となっています。保険料は毎月、給料から天引きされているため、自分で納める必要はありません。

厚生年金の受給資格

65歳からの老齢厚生年金は、以下条件を全て満たす場合に支給されます。

  • 老齢基礎年金の受給資格がある人(保険料を25年以上納めている人)
  • 厚生年金保険の加入者期間が1ヶ月以上ある人

サラリーマンは厚生年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)の両方を給料から天引きされているので、25年以上働いていれば、上記条件を全て満たして受給資格を得ることができます。

厚生年金の受給開始時期

厚生年金は基本的には65歳から支給されます。
ただし、手続きを行えば60歳0ヶ月~64歳11ヶ月の期間から支給開始となる繰り上げ支給や65歳1ヶ月~70歳0ヶ月の期間から支給開始となる繰り下げ支給があります。

繰り上げ支給は早めに年金が支給されるので、支給額は1ヶ月早める毎に0.5%減額されます。
繰り下げ支給は遅めに年金が支給されるので、支給額は1ヶ月早める毎に0.7%増額されます。

生年月日によっては60歳~64歳の間に支給開始となりますが、それは「特別支給の老齢厚生年金」という年金で、60歳支給から65歳支給に変えた際の特別な厚生年金です。厳密に言えば厚生年金ではありません。

1961年4月2日以降に生まれた人は全て65歳支給になりますので、現役世代のほとんどが65歳支給になります。

厚生年金の受給額

■以下の年金額は、2003年4月以降に入社した場合の簡易的な受給額です。

 年収   保険料払い込み期間   受給額 
 350万   40年   148万円 
 35年   129万円 
 30年   111万円 
 400万   40年   158万円 
 35年   138万円 
 30年   118万円 
 450万   40年   168万円 
 35年   147万円 
 30年   126万円 
 500万   40年   180万円 
 35年   158万円 
 30年   135万円 
 550万   40年   188万円 
 35年   164万円 
 30年   141万円 
 600万   40年   203万円 
 35年   178万円 
 30年   152万円 
 650万   40年   211万円 
 35年   184万円 
 30年   158万円 

厚生年金の未来

ほんとに年金がもらえるのか?そんな不安を持っている人は多いと思います。

ただ、サラリーマンは保険料が天引きなので、不安があろうとなかろうと保険料は払わなければならないのですが・・・。

2013年10月時点で、65歳以上の割合が全人口の25%、今後も増加を続けることで、年金支給額の総支出はますます増加します。介護など、社会保障全体についての支出も増加することを考慮すれば、年金支給額の減額、支給開始時期の繰り下げは間違いなく実施されるでしょう。

年金そのものがなくなることはありません!!

もしなくなれば、それは、日本の崩壊を意味します。日本で生活できくなるということは、ありません。

では、どのくらい減額されるのか?どのくらい繰り下げ支給されるのか?

未来について断言はできませんが、30%くらいは支給額は減額されるでしょうし、支給開始年齢は70歳にはなるでしょう。

「年金があれば暮らしていける」、そんな時代ではないことは確かです。

老後に必要なお金はいくら?

60歳以降の一般的な家計は毎月25万円ほどの支出がありますので、年間で考えれば手取りで300万円は必要になる計算です。ゆとりある生活であれば、毎月35万ほど、年間で420万円必要と言われています。

年をとれば、介護費用や医療費が多くなります。介護のレベルにもよりますが、介護保険が適用されても介護の自己負担は3万円ほどかかりますし、医療費もかかります。

年金とは別に2000万円~3000万円の貯蓄ができるように準備をする必要があると思います。2000万と聞くと、挫折してしまいそうになりますが、30年で2000万円貯めることを考えれば、1年あたり67万、1ヶ月あたり56000円です。これならできそうな気がしませんか?

民間企業の個人年金や金融商品の運用に必要以上に頼らなくても、十分貯めることができる金額なので、早い段階で準備を始めましょう。

FPがおすすめする老後を乗り切るプラン

年金の繰り下げ支給を活用すべきです。65歳支給を70歳支給に切り替えることで、年間の支給額は一人当たり35万ほど加算されます。平均寿命は年々上がっていますし、男女ともに85歳まで生きることは珍しくありません。70歳から85歳まで、毎年35万円が通常の年金支給額に加算され続けるので、

525万円(35万円×15年)の貯蓄と同じ価値になります。

夫婦でもらう場合は1050万円(35万円×15年×2人)です。けっこう大きいですよね。

ただ、70歳まで収入がなくなってしまうので、貯蓄や個人年金などの準備は整えておきましょう。60歳以降も働けるように資格取得や健康維持も大切ですね。

まとめ

定年まで同じ会社で勤めた場合、22歳(大学卒業)から60歳までの38年間、保険料を支払うことになります。
そうなると、収入によって多少の差は出ますが、厚生年金の受給額は1人あたり平均で170万円ほどになります。
夫婦ともにサラリーマンの共働きなら340万円、お父さんがサラリーマン、お母さんがアルバイトでも240万円の
厚生年金の受給が可能となります。
収入、家族構成、サラリーマンの期間によって、金額は様々ですが、将来設計の参考にしてみて下さい。

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北野圭

ファイナンシャルプランナーの仕事をしながら役立つ情報を無料でご提供できればと思っております。こんな記事を書いて欲しいなどご要望がありましたらお気軽にコメント欄にご記入いただければと思います。

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