毎月、国民年金、厚生年金の保険料を納めていても、将来いくらになるのか？
そもそももらえるのか？気になる人は多いと思います。
老後の年金額を把握できていれば、毎年いくら貯金すればいいのか？
不足を補う保険はどのくらい必要か？将来設計を明確に立てることができます。
わかりにくい年金の実態をわかりやすく紹介します。
目次
厚生年金とは
厚生年金とは、民間企業のサラリーマンが加入する年金です。
年金は仕事によって分かれており、自営業は国民年金、民間企業のサラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金となっています。保険料は毎月、給料から天引きされているため、自分で納める必要はありません。
厚生年金の受給資格
６５歳からの老齢厚生年金は、以下条件を全て満たす場合に支給されます。
- 老齢基礎年金の受給資格がある人（保険料を２５年以上納めている人）
- 厚生年金保険の加入者期間が１ヶ月以上ある人
サラリーマンは厚生年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の両方を給料から天引きされているので、２５年以上働いていれば、上記条件を全て満たして受給資格を得ることができます。
厚生年金の受給開始時期
厚生年金は基本的には６５歳から支給されます。
ただし、手続きを行えば６０歳０ヶ月～６４歳１１ヶ月の期間から支給開始となる繰り上げ支給や６５歳１ヶ月～７０歳０ヶ月の期間から支給開始となる繰り下げ支給があります。
繰り上げ支給は早めに年金が支給されるので、支給額は１ヶ月早める毎に０．５％減額されます。
繰り下げ支給は遅めに年金が支給されるので、支給額は１ヶ月早める毎に０．７％増額されます。
生年月日によっては６０歳～６４歳の間に支給開始となりますが、それは「特別支給の老齢厚生年金」という年金で、６０歳支給から６５歳支給に変えた際の特別な厚生年金です。厳密に言えば厚生年金ではありません。
１９６１年４月２日以降に生まれた人は全て６５歳支給になりますので、現役世代のほとんどが６５歳支給になります。
厚生年金の受給額
■以下の年金額は、２００３年４月以降に入社した場合の簡易的な受給額です。
厚生年金の未来
ほんとに年金がもらえるのか？そんな不安を持っている人は多いと思います。
ただ、サラリーマンは保険料が天引きなので、不安があろうとなかろうと保険料は払わなければならないのですが・・・。
２０１３年１０月時点で、６５歳以上の割合が全人口の２５％、今後も増加を続けることで、年金支給額の総支出はますます増加します。介護など、社会保障全体についての支出も増加することを考慮すれば、年金支給額の減額、支給開始時期の繰り下げは間違いなく実施されるでしょう。
年金そのものがなくなることはありません！！
もしなくなれば、それは、日本の崩壊を意味します。日本で生活できくなるということは、ありません。
では、どのくらい減額されるのか？どのくらい繰り下げ支給されるのか？
未来について断言はできませんが、３０％くらいは支給額は減額されるでしょうし、支給開始年齢は７０歳にはなるでしょう。
「年金があれば暮らしていける」、そんな時代ではないことは確かです。
老後に必要なお金はいくら？
６０歳以降の一般的な家計は毎月２５万円ほどの支出がありますので、年間で考えれば手取りで３００万円は必要になる計算です。ゆとりある生活であれば、毎月３５万ほど、年間で４２０万円必要と言われています。
年をとれば、介護費用や医療費が多くなります。介護のレベルにもよりますが、介護保険が適用されても介護の自己負担は３万円ほどかかりますし、医療費もかかります。
年金とは別に２０００万円～３０００万円の貯蓄ができるように準備をする必要があると思います。２０００万と聞くと、挫折してしまいそうになりますが、３０年で２０００万円貯めることを考えれば、１年あたり６７万、１ヶ月あたり５６０００円です。これならできそうな気がしませんか？
民間企業の個人年金や金融商品の運用に必要以上に頼らなくても、十分貯めることができる金額なので、早い段階で準備を始めましょう。
FPがおすすめする老後を乗り切るプラン
年金の繰り下げ支給を活用すべきです。６５歳支給を７０歳支給に切り替えることで、年間の支給額は一人当たり３５万ほど加算されます。平均寿命は年々上がっていますし、男女ともに８５歳まで生きることは珍しくありません。７０歳から８５歳まで、毎年３５万円が通常の年金支給額に加算され続けるので、
５２５万円（３５万円×１５年）の貯蓄と同じ価値になります。
夫婦でもらう場合は１０５０万円（３５万円×１５年×２人）です。けっこう大きいですよね。
ただ、７０歳まで収入がなくなってしまうので、貯蓄や個人年金などの準備は整えておきましょう。６０歳以降も働けるように資格取得や健康維持も大切ですね。
まとめ
定年まで同じ会社で勤めた場合、２２歳（大学卒業）から６０歳までの３８年間、保険料を支払うことになります。
そうなると、収入によって多少の差は出ますが、厚生年金の受給額は１人あたり平均で１７０万円ほどになります。
夫婦ともにサラリーマンの共働きなら３４０万円、お父さんがサラリーマン、お母さんがアルバイトでも２４０万円の
厚生年金の受給が可能となります。
収入、家族構成、サラリーマンの期間によって、金額は様々ですが、将来設計の参考にしてみて下さい。
北野圭
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